委員長メッセージ

株式会社は、株主の出資とリスク負担のもとで、全株主の利益を追求する組織である。企業は労働と資本など経営資源をもちい、事業を遂行し価値を創造する存在である。企業はまたさまざまのステイクホルダーの協働システムでもある。良き企業は、効率的に価値を創造することで株主の最大利益を実現するとともに、従業員を豊かにし、その他のステイクホルダーの厚生をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。

良き企業には良きガバナンスが不可欠である。日本コーポレート・ガバナンス委員会の前身であるコーポレート・ガバナンス原則策定委員会（委員長：鈴木忠雄メルシャン社長）は、わが国におけるコーポレート・ガバナンスのあり方を検討し、1998年5月、２年半にわたる議論の成果をコーポレート・ガバナンス原則としてまとめ、グローバリゼーションという新しい環境変化に適応する企業のモデルを提案した。その後、コーポレート・ガバナンスの理解の浸透、執行役員制の導入、商法改正の動き、機関投資家の議決権行使の動き等々、わが国企業もそれを取り巻く環境も大きく変化してきた。

経営革新をめざす学界・言論界・経済界の有志の集まりである日本コーポレート・ガバナンス委員会は、これらの動きを受けて、1998年11月から本年10月までの３年間にわたって31回の会合を持ち、国立大学教員の社外取締役就任や商法改正への提言等とあわせて、旧版の再検討を行ってきた。

良きガバナンスが良き企業を作るとの理念のもと、副委員長の鈴木哲夫氏、前委員長の鈴木忠雄氏、本原則のドラフトを分担執筆した矢内裕幸氏、若杉敬明氏、上村達男氏をはじめ各界から多様なメンバーの参加を得て、経営サイドと学術サイドとの間で真摯かつ活発な論議を重ねて、日本企業の指針の一つとなるべき新たな原則として取りまとめた。ここに改訂コーポレート・ガバナンス原則を提案する。

2001年10月26日
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム
日本コーポレート・ガバナンス委員会
委員長　宮内義彦