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「より良いコーポレート・ガバナンスをめざして」
に対する当フォーラムの意見

　2009年4月14日に、社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」という。）は、「より良いコーポレート・ガバナンスをめざして」【主要論点の中間整理】と題する文書（以下、「主要論点中間整理」という。）を公表し、その中で、わが国上場会社の内の4割超における社外取締役導入の実情や、上場会社の9割超を占める監査役・監査役会設置会社において監査役・監査役会制度が所期の機能を発揮していること等を理由に、社外取締役の選任義務化と独立取締役としての独立性向上に向けた制度改正に反対であるとの立場を明らかにしている。
　しかし、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム（以下、「当フォーラム」という。）は、これまで一貫して、法律上取締役会に求められている業務執行へのモニタリング機能との関連において、その実効性確保の観点から、社外取締役を独立取締役へと、その実質的独立性が確保される定義に改めた上で、取締役会のモニタリング機能の実質的な担い手として、独立取締役を選任することを、上場会社に求められるガバナンス体制の必要条件として求めてきた。当フォーラムとしては、こうした立場ないし問題意識から、経団連の主要論点中間整理において示された考え方・方針に大いに疑問を抱くものであり、以下の通り、当フォーラムとしての意見を取り纏め、公表するものである。

「より良いコーポレート・ガバナンスをめざして」【主要論点の中間整理】

日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの意見概要

日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの意見書



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