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コーポレート・ガバナンスに関する
アンケート調査結果について

 本アンケート調査は、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム(共同理事長:奥島孝康〈早稲田大学総長〉・宮内義彦〈オリックス渇長〉)と慶應義塾経営力評価グループ(主任研究員:岡本大輔〈慶應義塾大学教授〉・古川靖洋〈関西学院大学助教授〉)によって行われたものである。

 アンケートは、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの現状を調査することに主眼がおかれており、コーポレート・ガバナンスに関連する様々な分野からの質問で構成されている。

 本調査結果の全部または一部を論文などに引用する際には、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムのアンケート調査である旨を明記し、その論文が収録された紀要等のコピーを、当フォーラム事務局に送付 されたい。


 また、当フォーラムの研究員である大柳康司(慶應義塾大学大学院)、関口了祐(同)による分析については、『旬刊商事法務』(1594号、2001年5月15日号)に収載されているほか、近く刊行の『三田商学研究』に収録される。



概       要
アンケート実施時期
第1回:平成12年10月
第2回:平成12年12月
※第2回のアンケートに関しては、第1回のアンケート送付において返事をいただけなかった一部上場企業に関して、再度アンケートを送付したものである
アンケート回収時期
第1回:平成12年10月〜平成12年12月
第2回:平成12年12月〜平成13年 1月
アンケート発送数
第1回:2,495社
(一部上場企業:1,549社  二部上場企業:946社)
(製   造  業:1,560社   非 製 造 業 :935社)
第2回:1,169社
アンケート回収数
第1回: 359社(一部上場企業:267社 二部上場企業: 92社)
第2回: 184社
全 体: 543社(回収率:21.76%(重複企業1社除く))
有効回答数
541社(回答率:21.68%)
内訳・・・
  一部上場企業:449社(回答率:28.98% 有効回答数に対する割合:82.99%)
  二部上場企業: 92社(回答率: 9.72%  有効回答数に対する割合:17.01%)
  製   造   業:283社(回答率:18.14% 有効回答数に対する割合:52.31%)
  非  製 造 業:258社(回答率:27.59% 有効回答数に対する割合:47.69%)

 詳しい調査結果は、以下のファイルをダウンロードしてください。

アンケート調査結果(PDF 77.8KB)