本会の概要
倫理規定
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム規約
理事会・事務局メンバー



日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム　概要

発足時期

1994年10月


会員数

個人会員：　176名　　法人会員：　14社　　（2011年12月1日現在）


本会の主な機関

  • 会員総会
    定時総会と臨時総会からなり、役員選出や本会規約などに関する意思決定を行ないます。
  • 理事会
    本会の基本方針を審議・決定します。
  • 運営委員会
    総会や理事会での審議・決定を受けて、本会の具体的な運営に携わります。

会員として参加企業

(1)法人会員として

エーザイ株式会社・オムロン株式会社・オリックス株式会社・参天製薬株式会社・株式会社ＣＥＴ・昭和電工株式会社・住友化学株式会社・田辺三菱製薬株式会社・株式会社東芝・社団法人日本証券投資顧問業協会・株式会社野村資本市場研究所・富士ゼロックス株式会社・HOYA株式会社・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（五十音順）

(2)個人会員として（一部）

愛知大学・愛知学院大学・青山学院大学・大阪大学・大阪産業大学・岡山商科大学・韓国外国語大学・関西学院大学・学習院大学・京都大学・九州大学・九州産業大学・慶應義塾大学・神戸大学・甲南大学・札幌学院大学・産能短期大学・駿河台大学・成城大学・専修大学・中央大学・帝京大学・東京経済大学・東京工業大学・東京大学・東洋大学・名古屋商科大学・日本大学・広島大学・福岡大学・北海学園大学・明治大学・横浜市立大学・立教大学・立正大学・早稲田大学等（五十音順）
出版物など
・ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム年報第1号「経営のアカウンタビリティを問う」成文堂　1996年
・ 同　年報第2号「問われるコーポレート・ガヴァナンス」成文堂　1997年
・ 同　年報第3号「企業統治スタイルの新たな合意を目指して」成文堂　1999年
・ 同　年報第4号「過渡期のコーポレート・ガバナンス」成文堂 2001年
・ 同　年報第5号「年報（第5集）」成文堂 2002年
・ 同　年報第6号「年報（第6集）」成文堂 2003年
・ 同　「コーポレート・ガバナンス7　新たなコーポレート・ガバナンスの実践と課題」成文堂 2004年
・ 同　「コーポレート・ガバナンス8　資本市場の論理とコーポレート・ガバナンス」成文堂 2005年
・ 同　「コーポレート・ガバナンス9　資本市場の論理とコーポレート・ガバナンスⅡ」成文堂 2006年
・ 同　「コーポレート・ガバナンス10　『コーポレート・ガバナンス2006』新しい視点からのアプローチ／司法の論理と市場の論理」成文堂 2008年
・ 同　「コーポレート・ガバナンス11　ガバナンスの新たなうねり―ポイズン・ピルから独立取締役へ」成文堂 2009年
・ 同　「コーポレート・ガバナンス12　金融危機後のコーポレート・ガバナンス」成文堂 2010年
・ 同　「コーポレート・ガバナンス13　“公開会社法”とコーポレート・ガバナンス」成文堂 2011年
　 　
・ 「コーポレート・ガヴァナンス原則――新しい日本型企業統治を考える――中間報告」　コーポレート・ガヴァナンス原則策定委員会
・ 「コーポレート・ガヴァナンス原則――新しい日本型企業統治を考える――最終報告」　コーポレート・ガヴァナンス原則策定委員会　1998年
・ 「改訂コーポレート・ガバナンス原則」　コーポレート・ガヴァナンス原則策定委員会　2001年
・ 「新コーポレート・ガバナンス原則」　日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム・原則改訂ワーキング・グループ　2007年
　 　
・ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編纂『ストック・オプションのマネジメント』ダイヤモンド社　1998年
・ ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス編集部『コーポレート・ガヴァナンス革命――企業年金の再構築』ダイヤモンド社　1998年
・ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編『コーポレート・ガバナンス－英国の企業改革－』商事法務研究会 2001年
・ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム　パフォーマンス研究会編『コーポレート・ガバナンスと企業パフォーマンス－変わりつつある日本企業のガバナンス－』白桃書房 2001年
・ エイドリアン・キャドバリー著　日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム、英国コーポレート・ガバナンス研究会専門委員会 翻訳『トップマネジメントのコーポレート・ガバナンス』シュプリンガー・フェラーク東京株式会社 2003年
・ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編『OECDコーポレート・ガバナンス－改定OECD原則の分析と評価』明石書店　2006年
・ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編『株式投資家が会社に知って欲しいこと : 会社と株主のWin-Win関係のためのQ&A集』商事法務 2008年

本会の主な機関
  • 研究部会
    研究者や実務者からなる研究部会ごとに、コーポレート・ガバナンスに関するテーマを設定して、理論的・実務的な研究を行ないます（パフォーマンス研究会・英国ガバナンス研究会等）。
  • セミナー
    研究部会の成果の発表の場として随時開催します。また会員からの提案によるものや海外からのゲストを招いた「勉強会(約3ヶ月に一度)」を設けています。
  • シンポジウム
    年度の研究活動の総括、ならびに社会に向けての提言として、年1回（12月初旬～中旬）に大規模な年次大会を開催します。
  • 年報、書籍
    年度の研究活動のまとめとして、年報やコーポレート・ガバナンス叢書を刊行しています。

倫理規定
非営利の学術研究団体という本会の趣旨を徹底し、さらに発展させるために、この規定を定める。

  1. 会員は、本会のセミナー・シンポジウム・会報・年報などの場において、一切の営利活動を行なわず、かつそれらの成果を営利活動に利用しない（営利活動とは、商談・宣伝文書の配布・営利団体への加入の勧誘などの経済的利益を目的とした行為をいう）。

  2. 会員は、会員名簿を営利の目的で使用しない。

  3. 会員は、本会の活動にともなって非会員と接する際に、他の営利活動をあわせて行なうことはしない。

  4. 会員は、本会での地位や肩書きなどを一切の営利活動に使用しない。

  5. 以上の規定に反した会員には、理事会において退会を求めることがある。

事務局の連絡先
108-0014　東京都港区芝5-29-22-405
TEL　03-5765-7277
FAX　03-5765-7280